東京マラソンのエントリー費、参加料の返金はどうなる?一般参加者取りやめ、中止を検討

新型コロナウイルスの感染報告は収束の気配を見せず
さらなる拡大も予想されそうですよね、

 

そんな中、3月1日に開催予定の東京マラソンの
主催団体が一般参加者の枠の縮小を検討している
という事17日、報道されました。
参考記事:朝日新聞DIGITAL

 

もし参加人数の縮小や一般参加者の出走が
全面取りやめ、中止となった場合のエントリー費、参加料の
返金はどうなるのでしょうか?

 

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東京マラソンが一般参加者枠を縮小を検討

コロナウイルスの拡大に伴い
東京マラソンの一般参加者の枠の縮小や
出走の全面とりやめが検討されているそうです。

 

これは東京マラソンは中止にすべき!という厳しい批判を
受けての措置だと思われますが、東京マラソンは
東京オリンピックの代表選考を兼ねたレースであるため、

 

大会自体を中止するのでは無く、一般参加者の出走を
制限するという方向で進めていくようですね。

一般参加者の取りやめ、中心になった場合の返金はどうなる?

今の情勢ですと、恐らくは一般参加者の出走は取りやめに
なる可能性が高いでしょう。

 

10倍以上の競争率をくぐり抜け当選した方はとても残念でしょうが
こればっかりは仕方がないことかな、と思います。

 

しかしそうなると気になるのが
エントリー費、参加料の返金はどうなるのか?
という事ですよね。

東京マラソン財団の公式Webサイト
TOKYO MARATHON 2020の東京マラソンの
募集要項には

1) エントリー規約に定める理由による大会中止の場合を除き、参加料の返金は行いません。

 

と記載されています。
エントリー規約に定める理由による大会中止とは

 

・コースの通行不可による中止の場合
・関係当局にからの中止要請があった場合
・日本国内での地震による中止の場合
・Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)

 

と定められており、あくまでも大会中止になった
場合のみエントリー費、参加料は返金されるという
文言がならんでいますね。

 

東京マラソンはオリンピックの代表選考も兼ねており、
完全に中止する可能性は低いと言われています。

 

中止では無く参加者の制限、一般参加者の取りやめとなった
場合はどのような措置が取られるのでしょうか?

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エントリー費、参加料は返金されない可能性も?

中国在住のランナーには返金なし

先週東京マラソンの主催者が出場資格を持ちながら
今年の大会に参加出来ない中国在住のランナーに向けて
すでに支払い済みの参加料を返金しないという発表をしています。

 

コロナウイルスの対策で中国からの出国制限、日本国内への
入国制限が敷かれていてやむを得ない状況なんですが、それでも
「エントリー規約に書いてあるんだから返金はしないよ」
ってことですよね。

 

それを適用すれば一般参加者の制限ということになっても
参加料の返金を行わない可能性もあるのではないかと思います。

一応の救済措置も

一方で、今回参加できなかった中国在住のランナーには
国籍を問わず来年の出場権を与えるという発表もされています。
倍率10倍を超える東京マラソンの抽選ですから、
出場権を得られるというのはランナーにとっては嬉しいんでしょうが…

 

結局、来年もエントリーする場合は新たに参加料を請求されてしまいます。
出場権はあげるけど、お金はもう1回払ってね。
はなかなか酷い気がする…

参加者制限の場合は来年の出場権付与か?

とりあえずの落とし所としてはこうなるんじゃないか
と思います。

 

あるいは大会準備費用を差し引いて一部返金などの措置が取られる
可能背もあるかも知れません。

 

どちらにせよ今はまだ憶測の域を出ないため
公式の発表を待つしか無いのがげんじょうですね。

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